MONTH

2020年3月

    • 2020年3月24日
    • 2020年4月19日

    資産4.5兆円 ソフトバンク売却

    23日、ソフトバンクグループは保有する子会社の株式など資産の最大4兆5千億円分を売却し、現金化すると発表した。 ソフトバンクのここ最近の株価は新型コロナの影響による世界的な株安を受け、株価の価値が日に日に下がり続け前日までの株価は2月に比べ半値以下の水準となった。 23日に孫正義会長兼社長が、「ソフ […]

    • 2020年3月24日
    • 2020年8月12日

    女性の敵!ストーカー営業マン

    今回は実際に起きたストーカー事件をご紹介します。個人や場所、管理会社などは特定せずにお話します。気軽にお読みください。 昨年の夏、ある女性の入居希望者がお部屋探しをしていました。この女性は誰が見ても美人の30代女性だったそうです。 この女性の担当をしたのはある不動産会社の20代の賃貸営業マン。その賃 […]

    • 2020年3月23日
    • 2020年4月28日

    ダチョウの抗体がコロナに効く

    新型コロナウイルスの感染により多くの方がマスクを着用しており、予防を徹底している。 先日の東京上野公園では、桜見物の花見が例年になく行われ多くの見物人で溢れかえっていた。多くの方がマスク着用をしていたらしいが、感染防止にはほど遠いらしい。 例えば、マスクにウイルスが付着し、その付着したウイルスを手で […]

    • 2020年3月23日
    • 2020年4月28日

    イタリア 死者 世界最多

    イタリア政府は19日、新型コロナウイルス感染による死者が427人増え、3405人になったと発表した。21日時点では4000人を超えたとも言う。 死者数は中国を超え、世界最多となった!20日時点での新型コロナ感染による死者数は1万人を超えた。 中国の感染者は約8万人超に対して、イタリアは約4万人超だ。 […]

    • 2020年3月22日
    • 2020年4月28日

    新規の貸付金利 ゼロ

    日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命保険は17日に保険契約者に対し一時的な貸付を金利ゼロ%で実施する予定だ。 対象は保険契約である個人・法人の全てだ。 新型コロナの影響により資金繰りが困難になってきている個人や法人を見据え、加入している保険を担保に貸出す。 一般的に保険会社が保険契約者の保険を […]

    • 2020年3月21日
    • 2020年4月28日

    現金給付 アメリカの決断

    アメリカ政府は新型コロナウイルス対策として1兆ドル(日本円で約110兆円)規模の景気対策を正式発表した。 家計への現金給付は、◎大人1人→1200ドル(日本円で約13万円)◎子共1人→500ドル(日本円で約5.5万円) 中小企業や航空会社の支援などには5000億ドルを充てる方針。 ただ、政府の一部か […]

    • 2020年3月21日
    • 2020年5月27日

    約120年ぶり 民法改正

    令和2年4月1日より約120年ぶりに民法が改正、施工されます。 今回は不動産に関わる内容に焦点をあててお話をします。 改正ポイント①連帯保証人の極度額を定めておかないと保証債務が無効。 4月1日からの新規契約ならびに更新契約の際に注意が必要です。入居者の連帯保証人さんに請求する金額の限度額を決めてお […]

    • 2020年3月20日
    • 2020年4月19日

    米中・デジタル通貨戦争勃発

    2020年3月18日 日経情報を参考 中国が着々とデシタル通貨の発行準備を進めている。デジタル人民元が発行され、世界経済に存在を示したら、米ドルを基軸通貨としている現在の通貨体制が揺らぐ。 国際間のドル決済は国際銀行間通信協会(SWIFT)が間に入っている。アメリカの金融当局はSWIFTとアメリカの […]

    • 2020年3月19日
    • 2020年4月19日

    コロナ治療薬 実用化急ぐ

    「治療の効果は明らかだ!」 17日、富士フイルムのグループ会社である富士フイルム化学が開発した【アビガン】について新型コロナ治療の臨床研究で有効性を確認したと発表し、世界が注目した! 患者200人に投与し、肺炎などの症状が改善したという。 今後は中国の医療現場での患者への使用が推奨される。日本におい […]

    • 2020年3月19日
    • 2020年6月23日

    好景気!巣ごもりバブル★

    ~2020年3月18日 日経情報を参考~ 新型コロナウイルスの影響により「巣ごもり消費」が急増している。 学校の休校措置や在宅勤務が増え、外出自粛が広がる中消費を支えているのは電子商取引(EC)である。 前年と比べて売上が3割超の通販サイトやネットスーパーが出てきた。 ただ、通販や物流各社は働き手不 […]