この現実を役職者のベテラン社員はどれだけ感じているのか、
下記内容は日本国内に多く存在している企業形態における大きな課題の一つです。
（部長）『数字が悪い。このままだと会社の業績回復に支障をきたす。今が正念場だぞ。期待しているから頼むぞ』
（現場の社員）『はい。かしこまりました。（心の声）お前のマネージメントの問題を現場に押し付けるな。てゆうか、現場の仕事すらまともに出来ないクセにいつも仕事を押し付けやがって。』
（部長）『社員の考えや意見を聞きたい。会社がどうやったら業績回復すると思うか、どうやったら生産性が上がると思うか提案書を提出してくれ。』
（現場の社員）『はい。かしこまりました。（心の声）お前がやれよ。会社の生産性と環境づくりは上層部の仕事だろ。今まで自分たちが経営を怠けてきたツケをこっちに押し付けるな。何度意見書や提案書を出しても自分たちに都合が悪い事は無視して、都合がいい事ばかり優先しやがったお宅らの失態が今だろ。提案書？お前らが俺ら現場社員に提案しろよ。』
（部長）『こんな正直に意見書を出しても、役員は承諾してくれないよ。もっと今できる事と、ある程度上の人間が承諾できる事を意見としてまとめてくれ。』
（現場の社員）『・・・・はい。かしこまりました。（心の声）本当にいい意見やアイディアの承認を取るのがあんたの役職だろ。あんたらがＹＥＳマンのせいで現場の社員はみんな無駄な労務が増えているのにまだ気づかないのかよ。こんな仕事の出来ない部長ばっかりの会社なんて早めに辞めよう。』
（部長）『毎週1回はWEB会議で仕事の進捗状況や細かい打ち合わせを行うぞ。必ず参加しろよ。』
（現場社員の声）『はい。参加させて頂きます。（心の声）毎回毎回会議ばっかりすんじゃねーよ。自分たちが状況を確認したいだけの会議だろ。だったらメール報告だけで事は済むだろ。重要な内容があれば、せめて月に1度くらいにして内容を簡潔にまとめてから会議を開催しろよ。そもそも会議の内容を上の人達自身が判断も出来ない事が多すぎて、何が重要で、何が優先か分かりにくいんだよ。要は、数字や成績が気になってるだけだろ。』
ベテランの管理職は、自分がマネージメントするべき現場社員の聞こえない声（心の声）が分かっていません。
そもそも分かろうともしないのです。
WEB会議など、コロナ化で便利な会議が流行っていますが、使い方を間違っている年配社員がとても多いです。
会議の10回に7回は、時間と労力の無駄が多い傾向ではないでしょうか。
会議に参加する事は仕事ではなく、その企業が達成したい目的を果たすための行動が仕事です。
その意味を理解しているのであれば、『本当に毎週の会議は必要だろうか。』と上層部が自分たちで考えてから行動しないといけません。
分からないのであれば、アンケートを実施して少しでも見えない現実と聞こえない声を知ろうと努力する事も管理職の仕事ではないでしょうか。
現に、今の現場をしらいない上に体感しようとしない40歳以上のベテラン社員の大部分が会社にしがみついている状態です。おそらくこの現象はどの会社でも起こり得ることだと私は思います。
今勤めている会社以外では、生産的で市場価値のある仕事をして利益（給料や報酬）を得られない。得られる自信やスキルがない。だからこの会社を辞める事はできない。そのようなベテラン社員が多いのはどこも同じではないかなと思っています。
これは終身雇用を採用してきた日本国内企業の大きな課題であり、早期解決が必要な死活問題となっています。しかし、決裁権を握る上層部の人間にはデメリットが多い事案なので、上はこの問題に触れません。
私は日本国内の企業の退職年齢を５０歳～５４歳に設定すべきだと思います。加えて、部長以上の役職は社員全員が投票権を持って、社内選挙において人選すべきだと思います。これは終身雇用の破壊と、新しい価値の創造となる改革だと思います。ほとんどの企業が新しい価値の創造を生み出すことを社会に公約していますが、そうであれば新しく抜本的な改革をしなければいけません。今までとたいして変わらない人選や制度で何を生み出したいのか。さっぱりわかりません。
社員は、自分たちが選出した上司や役員に対しては不満や文句は言えません。
だって自分たちが選んでいるのですから。
気をつけないといけない事は、社内総選挙の規定は株主の承諾が必要であり、規定内容を安易に承諾しては意味がありません。
会社の見えない不満を減らし、生産性を上げる事を目的としているため、規定内容は吟味をしてほしいです。
ちなみに、私の規定作成案は5点
１、社員総選挙の投票権は全社員に加えパート勤務にも与える事
2，社内総選挙はWEB投票で行う事
3，選挙候補者は社歴10年以上の全社員とする事（ヘッドハンティングのような外部受入れ社員は3年以上勤務）
4，選挙候補者は全員が『WEB内にて自分が役員・部長になったら何を実施するか』公約書を作成登録する事
5，選挙は4年に一度実施する事
そして、なぜ退職年齢を下げた方が良いか。（私は50歳～54歳がいいと思っています）
社員の給料待遇をよく出来たとしても、年配者が中々辞めない制度では経営が苦しくなります。
現に、日本国内の年金制度問題の課題と同じで、生産性が見込めない年配者が増え続け、生産性が見込める若い人が減っている。こうした状態にメスを入れるには退職満期年齢を引き下げるのがいいと私は思います。
また、退職年齢を早める事により、若い人に足りていない老後の危機感を自然に感じて頂けます。
５０歳で退職した後に自分で起業してもよし、自分には市場価値がある自信がある人は他の会社でも重宝されるかもしれませんね。
部長や役員に満50歳で選ばれる人もいる可能性がある為、部長以上の役職者は退職満期年齢を５４歳とするのが良いと思います。
現代社会における日本国内の非生産的な制度と現場の社員たちの聞こえない心の声に本気で向き合わない限り、企業の真の発展は望めないでしょう。おそらくこの記事を読んでくれたとしても、自分の生活と立場ばかりが気になるベテラン社員は既に自社の発展においては二の次で、いかに責任を負いすぎず楽して過ごせるだろうかという事ばかりを考えている人が多いと思います。
中には、自分の仕事や行動がこのような事を結果として示しているのに、気づいていない、気づこうとしないもしないヒトも多く存在します。
半沢直樹のような世界は銀行だけではなく、企業でも、地元の会社でも存在していると私は思います。
そしてその会社で働く多くの従業員は心の中で同じような事を思っている人も多い気がします。