さて、不動産業界の第二章にご紹介させて頂くのは、不動産業はアナログであるという事実です。
今でこそ、顧客情報をデータ化したり、クレーム対応をデータに記録し残すという作業に変わりましたが、
それでも実際に何かを動かし実行するまでには多くのアナログアプローチが存在します。
例えば、アパートマンションの共用灯の電気が消えているという状態で共用灯の電気が交換されるプロセスは、
『入居者・大家が気づく』⇨『管理会社に連絡が来る』⇨『管理会社が動く』という流れになります。
実際に、管理会社による全物件の毎日の把握は現時点では不可能です。
仮にIOTが進み、管理会社スタッフにアラート（携帯への自動送信メール）で知らせる機能が発達したとしても、
このようなお正月休みでは意味をなしません。
さらに、コールセンターと管理会社が連携していても、共用灯を変えるかどうかの最終判断は所有者（物件オーナー）か、大家代理業を任されているサブリース業者に託されます。
よって、コールセンターは話を聞くだけで解決には直接関係しません。
※電気・ガス・水道のトラブルであれば専門業者さんに連絡すれば直接動いてくれます。
住民トラブルもそうです。
万が一、騒音問題や近隣トラブルが起きた際には管理会社ではなく『警察』へ連絡する事をコールセンターもすすめます。警察が来ても中々解決できない事は法に従い、弁護士へ依頼や調停・裁判という最終的な選択肢もございます。その費用を大家さんや管理会社に相談したい時でもおそらくその場で明確な回答を得る事は無理でしょう。
ここで明確に理解をしないといけない事実があります。
不動産管理会社は『物件オーナーに変わり管理業を任されているだけ』という存在です。
内容によっては管理会社が判断し直接解決が難しい案件も多数あります。
物件オーナーは管理料を支払えば全て程よく解決できるという認識は捨てて、自分自身も管理会社のスタッフが嫌がらないように自分の不動産管理・運営を把握するというクセをつけると良いでしょう。
１，入居者も大家さんも自分の身に降りかかる問題は自分で対応する準備をしておく事。
※特に住民トラブルやライフライン（電気・ガス・水道）
2，大家さんは自分の物件トラブルは管理会社が背負うという間違った考えを捨て、自分の物件で事故・トラブルが起きたら大家さんの過失も問われる可能性があるのが不動産のオーナー業であることを認識する事。
とはいえ、物件オーナーは不動産会社に頼らないとやっていけないという人も多くいると思います。
普段から自分の物件を管理・運営している不動産会社と信頼関係を築けているかどうかが一番需要ですので、自分の価値観や意見を押し通すことは控え、一緒に事業を成し遂げる為に建設的な思考と接し方を意識されることをお勧め致します。
連載記事👉『不動産業界の裏側～第三章』