今年も残すところ1カ月ほどとなりました。
今年度は、新型コロナウイルスの影響により様々な時代の変化を
感じた1年だったと思います。
おそらく、来年からの賃貸市場は益々の変化を感じる年となるでしょう。
わざわざ会社に行かなくても良い職種の人は、
郊外の間取りの広い、お家賃の安い物件に住みたがる傾向です。
また、企業のリストラの加速により益々の法人契約の解約が相次ぐ可能性もあります。
もちろん、国の家賃補助もあり、急な空き部屋とならないお部屋も出てきます。
しかし、その工場や会社をクビになった人は、その場所に留まる理由が無ければ、引っ越しをするでしょう。
空き店舗ももちろん加速するでしょう。
わざわざ今の店舗を構えて置くメリットが少ない、
また固定支出のデメリットを感じたお店や企業も相次いで撤退します。
本社ビルなどを構えている会社は、
『本当にこれだけの規模の自社ビルは必要だろうか？』
『そもそも都会に本社を構える事に意味があるだろうか？』
という現実と直面しています。
これからは、地方が有名企業誘致に本格的に乗り出すでしょう。
例えば、
有力企業であれば、固定資産税は10年間免除といった、
地方で出来る財政政策は積極的に打ち出してくるでしょう。
ジャパネット高田（長崎県本社）やZOZOTOWN（千葉県本社）は、
東京には本社はなく、地方で貢献しています。
地方で雇用が生まれ、労働人口が増えるという事は、
『消費税と住民税』が増え、
また、労働人口者が自宅を購入・建築すればその分の固定資産税や都市計画税も増えます。
よって、地方は大手企業の誘致に更なる積極的な財政政策を打ち出します。
大阪が面白そうですね！
やはり、
『カジノ誘致』に関連して、多様な財政政策を盛り込んでくるでしょう。
そして、雇用と消費の増加を狙い、企業誘致にも力を入れる事は確定的だと思います。
今まで東京本社であった企業や会社は、
そこに本社を構える意味がなければ、おそらく創業者や創業一族の出身地、
また、その企業にとって地の利がある地方へ移転するかもしれませんね。
本社というのは、経理や中心となる規則・規定をつかさどる役目の企業が多いため、利益を直接的には生まない場所です。
よって、本社機能自体を失くす会社も増えるかもしれません。
このようにいくつかの視点で物事を見ていくと、悪い話が目立ちますが、
地方や郊外にはメリットも出てきます。
都会や、中心地には出来ないサービス・価値を作り出せるかどうか、
また、そのサービスは『顧客が求める・喜ぶサービス』であるかどうかが、
今後のサービス企画のカギだと思います。