家具家電付きのお部屋で有名な東証一部上場企業である『レオパレス21』は今期800億円以上の赤字決算となりました。
とある銀行員の情報では、レオパレス21のメインバンクである『りそな銀行』と『三井住友銀行』が今後の融資をしない事を決めたそうです。
現在のレオパレス21が保有している資産を売却して現金化しても400億円以下になる様子。しかも銀行にはまだ『300億円の借金』が残っているため、このままでは年内に倒産となり得ます。
レオパレス21の経営陣は2年前の『建築違法問題』の対策と行動を大きく間違ってしまい、6500名の従業員と3万人のアパートオーナーを苦しめています。
何を間違ってしまったのかは素人目にも分かります。
間違いの発端は、当時の社長(深山氏)が『建築不備の物件がどれくらいあるかを全棟調査します』と言ったことだ。また、一部のアパートオーナーもこれに賛同しました。ここからが転落のストーリーのはじまりです。
全国に3万棟以上ある物件を調査するだけで、ざっと30億円以上もかかります。そこから『建築不備』があった物件が約2万棟出てきました。
2万棟ほどの建築不備の補修工事を行うには最低でも500億円～600億円必要です。また、工事の間は入居者に貸せない為、その分の家賃が入ってきません。ざっくり試算しますと、さらに約100億円ほど毎月の家賃収入が減ります。
そんな事も計算できなっかのかと、がっかりするほど目に見えている分かりやすい赤字運営です。
ここでレオパレス21をかばうつもりではないですが、『違法建築』と『建築不備』は意味が違います。
『違法建築』はその名の通り、法律(建築基準法)を破っている明らかな違法です。一方で『建築不備』は、明らかな違法とは言えないが、完璧ではないため、建築物に対して何らかの対策をしないといけない状態か、国土交通省に改めて許可を取れば『建築不備はクリア』となるケースもあります。
大和ハウス工業が『基礎の違法性』を指摘されましたが、すぐさまに謝罪し、ただ、家やアパートが倒壊するような基礎構造ではないと国土交通省に許可を取ろうと申請中です。
大和ハウス工業の処理能力の一つとして『経団連』の重鎮であることも上げられます。
『経団連(日本経済団体連合会)』とは1500社程の大企業の集合体です。『日本商工会議所』『経済同友会』と並ぶ、日本最大の経済連合体です。経済産業省や国土交通省などの官僚に強いパイプを持ち、安部総理大臣率いる『自由民主党』にも大きな影響力を持ちます。よって、経団連の一員はきちっと対応すれば大体のことは収まります。
つまり、レオパレス21は上手な謝罪と処理能力がなかったという事になります。そして、今になって慌てるように『社員のリストラ』と『アパートオーナーへ家賃の減額』を開始する事になっています。
ここからの同社の内情はさらに悪化すると予測できます。
まず、有能で若い社員は転職します。なぜなら、同社の給料が減額の状態を作り上げている為、給料の低い若い社員には大打撃です。これでは人は育ちませんし、若い人は転職を選択します。
さらに、どこの会社にいってもお荷物的な『ご年配の管理職』は会社に必死に居座ろうとするでしょう。こんだけ危ない経営状況にも関わらず居座るのは、転職の選択肢が少ないからです。
若くて有能な社員は減り、お荷物社員が残り、どっちつかずの社員と共に沈む船の航路を楽しむのでしょうか？
ここまでくれば、他社や外部の資金援助や大掛かりな手術と処置が必要です。
なぜレオパレス21はこんなに焦っているのか。
経営が赤字で大変だというのは間違いないです。
さらに銀行の融資が受けられない事も焦る原因です。
また大手銀行が融資を打ち切る為に、建築違法問題を起こした『反社会的企業』としてレオパレス21を位置つけたという『噂』も市場に流れています。
2年前の『建築違法問題』が発覚した時に『素直に誠心誠意の謝罪』と『長期計画』を世間に公表し、5年くらいかけて問題に挑むべきであったのは明白です。
レオパレス21に限らずハウスメーカーには『アパートオーナーとのトラブル』や『物件の不備問題』に『収益構造の改革』はつきものです。問題はどう対応して挑むか、つまり『優秀な経営能力』が必須です。『能力のない経営陣』という現実はレオパレス21が素直に受け入れないといけない事実だと思います。
私自身としましては同社の株を保有していることもあり、今の状態が2年前に予期していた『最も最低なシナリオ』の一つでした。ここまで経営陣が無能だと知っていたら株の購入はしませんでした。正直、この結果であれば、『50歳以上の社員には実権を与えない』として若い社員に委ねた方がよっぽどマシな結果となったのだろうと思います。
いずれにしましても、『経営のプロ』が同社の経営陣に加わらない限り、このピンチは続くでしょう。
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