不動産業界を揺るがす「ネットで家賃の減額交渉ができるサービス」が始まった。
おそらく、今回を機にテナントや居住用の家賃減額交渉が加速する。
日本の不動産神話が崩壊する可能性がある。
企業の顧客支援を手掛けるスタートアップのミドルマン（東京・品川）は、飲食店などのテナント料に関するインターネット上無料調停サービスを始める。
調停はスマートフォンやパソコンを使い、全てがインターネットで完結する。
調停人となる弁護士らがチャット形式で法的助言をしながら、物件の賃貸人・賃借人の双方の事情を聞き、和解案を提示する。
和解が合意すれば、和解の合意書も作成する。
原則14日間での解決をすすめる。
賃貸人・賃借人のどちらからでも申し立てを受け付ける方針だ。
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今まで、家賃の減額をどう行えばいいのだろうという潜在的なニーズを掘り起こす時期としては最高のタイミングだろう。
調停は合意しなければいいじゃないか、と思う人もいるかもしれないが、
法的に妥当な理由・妥当な金額出れば、裁判をしたら負ける可能性が高い。
さらに言えば、リーマンショック時では、弁護士・司法書士は仕事が減る中、生き残る道として「弱者保護の過払い金請求」に業界全体が舵を取った！
今回は新型コロナの影響による経営悪化や経済悪化による
「弱者保護としての家賃減額」が法律家の主な収入源になる可能性がある！
そしてこれは流行る可能性も秘めている。
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