4月7日の緊急事態宣言による首都含む大都市圏7か所が実質的な外出規制となった。これを受けて、大手百貨店や商業施設のテナント賃料の減額及び、一定期間の賃料免除を検討する動きが盛んになってきた。
人が来店しなければ商売が成り立たないお店については、緊急事態宣言は致命傷と言える。また間接的に不景気の影響により業績悪化を受ける大企業・中小企業・個人事業主は後を絶たない。
そこで、百貨店・商業施設・オフィスビル含め、賃料を支払っている借主（法人・個人）への賃料を減額する流れが出来てきている。
企業が家賃減額の先駆けとなれば、都市圏や地方都市の商業施設も同じように家賃交渉が加速し、また交渉がしやすくなるだろう。
いわゆる、家賃減額における暗黙のガイドラインができるようなものだ。
何より、都市圏だけではなく、地方都市の繁華街でお店を営んでいる方からすれば、売上利益は減少必須であれば、家賃の支払いはできない方も多いはず。
社会問題の影響による業績悪化であれば、管理会社や貸主に対して家賃の減額交渉をすることは当然であろう。
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基本的な事は管理会社や商工会、信頼できる不動産会社、コンサル会社へ依頼をする事がおすすめです。
自己流で動いた場合、交渉に失敗するだけでなく、貸主や管理会社との関係が悪くなるケースもあります。
また、賃貸借契約書や民法などを理解した上で、かつ、家賃減額の根拠を示した提案でなければ家賃減額は成立しにくいです。
家賃を下げることは、事業者や雇用主にとって大切なことだと思いますので、
誰に相談すればいいのか、どう対処するのかを考えた上で行動されることをおすすめ致します。
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