日本郵政の増田寛也社長は、
「Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含めて投資を前向きに考えていく」
と述べたそうです。
特に不動産事業について
「Ｍ＆Ａや投資戦略で大きな柱に育てたい」
とのこと。
かんぽ生命の不適切販売で大きな信頼を失った日本郵政。
金融に依存した収益構造がかんぽ問題の遠因になったことは
明らかで、増田社長は「常に多角化を考えないといけない」と、
「不動産を中心に成長を描くことを期待している」
と述べたそうです。
郵便局が建つ都心の一等地を再開発して高層ビルを建てれば大きな賃料収入を
得られる場合あり、
「いい土地がいっぱいあり、そこでの展開をもっと進めたい」
とのこと。
全国24,000局の郵便局網については、
早期の統廃合を否定しています。
しかし、地域で必要とされるために
「サービスは相当変えていく」と明言しています。
例えば、
商店街のない地域で本格的な物販に乗り出します。
将来的な郵便局の統廃合に関しては、
「住民が本当に少なくなれば郵便局網も変わる」と話しています。
政府は、かんぽ問題による株価低迷で保有する郵政株を売れず、法律上の売却期限を2027年度まで5年延ばすことが決まっています。
増田社長は、
「政府がもう一回売却の意思決定を出来る環境の戻したい」
と述べています。
つまり、
政府から日本郵政に何かしらのプレッシャーがかかったのだと思います。
日銀を除いて日本郵政の資金力は日本国内1位です！！
本気で不動産事業を展開するとなれば、
いくつもの会社を買収し、事業に乗り出し、
ゆくゆくは日本郵政不動産として地位を築くこともあり得るでしょう！
増田社長には、頑張っていただきたいです。
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