個人の所得格差は止まりません！
日本経済新聞にエコノミストトレンドに所得格差と金利低下の
関係性が記載されていました。
不動産にも通じる興味深い内容でしたのでご紹介します。
「近年、なぜ実質金利は低下し、マイナスの領域まで達したのだろう」
この問いに、某大学教授の意見は、
《個人は所得の変動にさらされ、借入も無制限にはできない》
という現実的な制約があるため、実質金利は低下すると答えています。
所得の低下をカバーする保険や保障もないので、
個人は将来の所得の不確実性に備え、貯蓄を増やそうとします。
その結果、
お金を借りることを極力避けて自分の自己資金で出来る範囲での
消費や投資に集中し、少しでも金利収入を得たいお金貸し（金融機関等）
は低金利を売りに顧客のシェアを奪い合います。
《関連記事》初心者・女性でもできる不動産投資
現金を作る方法
企業の動向も影響が大きいです。
債務超過を恐れ、企業倒産を恐れ、会社の貯金を増やす！（内部留保）
企業が中々お金を借りてくれないため、これまた金利は低下する！
この経済の流れにより、金利低下は止められないのです。
実質マイナス金利ともなり得ます。
金利低下は悪い影響ばかりではなく、
まず、個人も企業も低い金利でお金を調達できることはありがたい！
また、国も多額の政府債務があるため、国債を発行しているが、
金利が低いと利払いも少なく済む。
我々国民が、
【増税や所得低下は起こりにくい】と信じない限り、
所得格差は広がり続け、金利は低下の道を抜け出せない状況でしょう。
そしてこの問題の解決策はあっても実行力はほぼないのではないでしょうか。
先に述べた通り、金利低下は悪い事だけではなく、
投資の観点ではむしろ有り難い側面もあります。
これからの不動産投資についての課題は、金利ではなく、
資金調達力（いくらお金を借りられるのか）だと思います。
《関連記事：不動産の未来予測》
健全に不動産投資を行える金融状態になる事を切に願います。
《関連記事》
令和2年（2020年）～満額融資を受けるために、
満額融資を受けて不動産を購入するための計算
