雇用調整助成金を活用していない会社

小規模・中堅会社においては、いくつかの要件を満たすだけで
『雇用調整助成金』が支払われます。

簡単にお伝え致しますと、
『新型コロナの影響による従業員の休業手当』について、政府が手当の割合6割～全部を補助する仕組みです。

たまに、
『うちの会社はコロナに感染しても欠勤扱いで給料を引かれるだけ』
という会社員の人もおりました。

事業主及び経理責任者の皆さん、
小規模でも中堅でも、きちんと従業員の生活も考えてあげましょう。

きちんとすれば、会社の手当支出が全て補助されるケースもございます。

雇用調整助成金について、詳しく知らないという経営者も意外と多いです。

頼りにしている会計士・税理士・そして特に社会労務士は詳細に詳しい人が多いです。

行政に問い合わせをして確認する事すらしていない事業者・経理責任者は失格です。

そもそも人を雇用するという意義を理解していません。

⇨『厚生労働省：雇用調整助成金の概要の説明』

中には、
前年よりも今年の売上がいいから実施できていないという会社もあるかと思います。
売上が上がっている会社は補助金を受ける事が難しいかもしれません。

それなら会社で休業手当を支払ってあげるべきです。
単純にコロナ感染者の社員を欠勤させ、給料天引きを実施している小規模事業者が多いですが、
それはいい事ではありません。

従業員の人も、無知な経営者・経理にまかせっきりではなく、ネットである程度の情報を確認し、
自ら行政に問い合わせて疑問を確認されてください。

自分を守れるのは結局は自分自身です。