最近の不動産売買においては、
『建物に異常はないか』という診断をしているか、という項目が重要事項説明にございます。
まだ強制力はなく、義務的要素にはなりますが、『買う側(買主)』と『金融機関(銀行等)』は住宅診断書を欲しがるケースが増えてきました。
それだけ全国的に『トラブルがある建物』が多いという事です。
では、住宅診断は主にどのような事を診断するかをお伝えします。
- 建物の検査済証明書はあるか
- 建築図面(建築図書一式)はあるか
- 新築時からの建築進行写真があるか
- 建物内は傾いていないか
- 上下水の使用に異常はないか
- シロアリ駆除は出来ているか
- 建物内外に異常なひび割れ(クラック)が発生していないか
- 建物が沈んでいないか(地盤沈下)
- 雨漏りをしていないか
- 電気系統は漏電していないか
- 他、異常はないか
だいたいこのくらいです。
中には、これよりもっと細かく診断して欲しいと要望があることもあります。
この住宅診断についてかかる費用は、売主と買主のどちらか、もしくは折半という事になります。
基本的には、売主側が費用負担して売るのが望ましいですが、
『この建物は建築物の検査済を取得しているから診断は必要ない❗️必要なら買主が費用負担し診断する事』と言う売主も存在します。
新築時から所有している自宅や投資物件については、しっかり重要資料(検査済証明書や建築図書図面一式等)を保管しておいたほうが絶対に良いですよ！