本日は、日本で1、2を争うハウスメーカーの王様企業として君臨する、
『積水ハウス』と『大和ハウス工業』についてご紹介致します。
2社ともに有名な企業ですので、名前はご存知かと思います。
この2社は、いったいどんな事をしている企業だと思いますか？
また、2社の違いはご存知でしょうか？
まず、2社ともに『東証一部上場企業』として株式上場をしており、
建設業にランクインしております。
売上は共に、2兆円を超える（年度により3兆円超もあります）大企業です。
そして、2社とも『経団連』に名を連ね、テレビや新聞など各局のスポンサーとして君臨しているため、マスコミも悪いようには報道しません。
※『経団連とは』
日本の代表的な企業1,444社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（2020年4月1日現在）
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。
このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。
つまり、2社ともにお金や権力を誇示している企業であり、
『悪いことがおきても』マスコミは、さらっと報道するくらいで終わります。
昨年、大和ハウスの建設した自宅やアパートの約4000棟において、
『基礎構造』に不備があると指摘されていました。
しかし、行政・マスコミなどの深い関係性により、
『喉元過ぎれば熱さを忘れる』
という状態により、なぜか未解決のまま終結しました。
さて、社員数は1万人越え、売上は2兆円くらいある大企業として君臨していますが、正直、主に違いはありません。
例えば、
戸建は積水ハウスが人気、
テナント建設はダイワハウスの商売力が上、
両社ともに共通している未来像としては、
『自然エネルギーやITテクノロジー』を積極的に活用し、
『街づくり案件』から『個別案件』まで手掛けています。
企業財務としては、数千億円の預金を保有しており、
株価も安定しています。
では、2社は名実ともに潰れない企業なのでしょうか？
私の結論は、
『潰れない、ではなく、潰せない企業』
という印象です。
日本経済の中心企業であるのは間違いないでしょうし、
これからは、海外での収益構造を改革していくでしょう。
ただ、社内体質としては、他の古い企業と大差はありません。
上下関係があり、出来る若い社員よりも、古いおじさん社員が出世しています。
新しい取り組みをしているように見えますが、
実際には、他社もやる想像通りの企業かな、とも見えます。
本当に改革を推し進めるのであれば、
『ハウスメーカー改革』を先頭に立って推し進めて頂きたいです。
まず、第一に、戸建て住宅にしても賃貸受託の建設にしても、
建設費用の利益を取りすぎています。
同じ材料で、同じ家を作ったとして、
地元工務店では2,000万円で建築可能でも、
この2社で建設依頼をすると、約40％以上も高い価格で見積もりがきます。
地場工務店で2,000万円⇨2社で見積もると2,800万円以上の建設費
もちろん、ブランドとして価値を感じるお客もいるでしょうし、
高い利益が悪いわけではありません。
1番に疑問なのは、この高い金額で建設を依頼する
『戸建て購入者』と『アパート建設を依頼する地主』です。
家は、数年もすればどこのメーカーで作ったとか、
何も気にしなくなります。
アパート建設なんて、
入居者に好まれる戦略と、信頼できる管理不動産会社を準備できれば、
高利回りの不動産事業が可能です。
現に、積水ハウスと大和ハウスの役員や上層部役職者、社員に、
どのくらいの数の人が『戸建建築とアパート建設』を自社で建設しているのでしょうか？
おそらく1割もいないと思います。
この2社の欠点は、
『日本国内の建設依頼の受注低下』です。
よって、これからは海外に力をいれるのでしょう。
2社の構造改革や社内体質改革は、まだまだ発展途上です。
これからの日本の大企業として、外資とどのように戦っていくのか楽しみです。