企業や個人などの債務者（借金をしている会社や個人）が、資金繰りに行き詰まり、全ての債務を返済できなくなった時に行われる法的な手続きが、「破産申請」です。
日本では、債務者本人か債権者（お金を貸している人・会社）からの申請を裁判所に提出し、破産手続き開始を申し立てる。
裁判所が選んだ弁護士は破産管財人（破産手続きの管理をする人）となり、破産する会社や個人に残っている資産から、各債権者へ優先順位に従って少しでも返済する。何もなければ当然に返済は一切できない。
他、破産手続きとしては、「民事再生法」がある。
資金繰りが悪化した会社などに、今のままでは倒産するが、会社の内部整理（リストラ・経費削減・事業部の売却など）を行ったり、破綻寸前の会社を別の会社が資金提供し再建に貢献したりする制度だ。
日本での実例は、「日本航空：ＪＡＬ」が、この民事再生法を利用した。
ＪＡＬでは、リストラや赤字部署の切り離しなど様々な対応を行った。
この主導を握ったのが、大手銀行（債権者）である。
また、報酬無しという破格の手助けで、京セラ会長の稲森氏が経営を主導した。
ＪＡＬは数年で黒字となり、企業は存続した。
今回の新型コロナウイルスによる世界恐慌を背景に、日本の現在での倒産件数は約200件という情報が出ている。（東京商工リサーチによるデータ）
しかし、小規模のお店や施設などを入れると、この数値の何百倍という倒産・倒産検討中の会社・個人が潜んでいるだろう。
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