現金給付30万円（生活支援臨時給付金・コロナ給付金）の概要がまとまってきました。
ただ、どうしても要件が厳しいと思います。
下記の要件は全国一律の要件となる予定だそうです。
【生活支援臨時給付金の要件】
●対象者
サラリーマン・アルバイト・個人事業主・経営者・フリーランスなど
●対象外の人
公務員・大企業に勤務されている方は一般的には対象外。
生活保護受給者・年金生活者も対象外
●条件
①収入が減少した世帯に対して最大で30万円の給付金
②世帯主の月収入（2月～6月の任意月）が住民税非課税水準となる低所得世帯。
③月収が大幅に減少（半分以下）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下の世帯。
●注意点
①配偶者や子供の収入が減っても対象にはならない。
※あくまで世帯主の要件のみ。
②個人事業主は、所得（売上から必要経費を引いた金額）で月額2.9万円以下が対象となる。
③受給方法は振込による給付となる予定。
④夫婦共働きでは、世帯として1回のみの受給しかできない。
●申請方法（予定）
お住まいの市区町村での窓口も開設するが、基本はオンライン申請となる。
世帯と言っても、家族の人数がそれぞれ違いますよね。
例えば、4人家族であれば、
世帯主は10万円以下が住民税非課税水準。
扶養は一人につき、5万円を加算する。
10万×（5万×3人扶養）=25万以下（月額収入）であれば給付の対象です。
年間ベースの計算でも金額がことなりますが、いずれにしましても後日、お住まいの市区町村にて詳細はご確認ください。
※今は役場の方も理解できていない方も多いため、優しくお問い合わせください。
≪関連記事≫～最新情報～
👉30万円 給付の要件（住民税非課税水準って？）
👉最新情報！速報：持続化給付金（200万・100万）の概要は？