【所得税法等の一部を改正する法律案】が
令和２年３月27日に可決・成立しました。
【施行日】令和２年４月１日（特段の定めがあるものを除く）
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【概要】
１．個人所得課税・資産課税
(1) 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
(2) ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直し・延長
👉そもそもNISAとは（説明）
(3) 企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
(4) エンジェル税制の見直し
(5) 低未利用地の活用促進
(6) 国立大学法人等に対する個人寄付の促進
(7) 国外居住親族に係る扶養控除の見直し
２．法人課税
(1) オープンイノベーションの促進に係る税制の創設
(2) 投資や賃上げを促す措置
(3) 連結納税制度の見直し
(4) ５Ｇ導入促進税制の創設
(5) その他の見直し
３．消費課税
(1) たばこ税の見直し
(2) 法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設
(3) 居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
(4) 酒類の免許制度の見直し
４．国際課税
(1) 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応
(2) 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し
５．納税環境整備
(1) 電子帳簿等保存制度の見直し
(2) 国外財産調書制度等の見直し
(3) 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
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