日本経済新聞社が売上高100億円以下の中堅企業「NEXT1000」
を対象に、従業員一人あたりの営業利益の5年間平均ランキング
を算出したところ、インターネット上でのマッチングやゲーム
小説などのコンテンツ開発を手掛ける企業が上位に並んだ。
首位は中小企業に特化したM＆A（合併・買収）仲介サービス
会社であるストライクという会社だ。
ストライク社は、後継者がいない会社や事業継続が危うく、
ただ従業員を守るために売却を検討している会社、はたまた
売却益を狙う経営陣が手掛ける会社など様々な中小企業の
合併・買収・売買を仲介として成功している。
成約報酬はM＆Aで成立した金額の5％を買い手と売り手の双方から受け取る。
同社は、買い手と売り手の潜在顧客をどれだけ蓄積できているか
がこの仲介サービスの鍵だと話す。
国内全体で買い手が多すぎると売り物（会社）の価格が上昇し、売り手が多すぎると売却価格が下がる傾向。
不動産の売却とほぼ同じ傾向だ。
不動産を法人名義で所有している人は多い。
今後の不動産売買では、不動産の現物だけではなく、
法人（会社）そのものを一緒に売却する方が増え、
不動産業界でのM＆Aは関東を中心に加速するのだろう。
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ここで頼りのなるパートナーは、銀行と中小企業診断士だ！
銀行は言うまでもなく、自分たちの顧客である法人（会社）
について決算上も含め深く情報を知っている。
また中小企業診断士はM＆Aにおいて売却価格や適正価格を
算出することに長けている。
今後、不動産業界で伸びしろがある分野としては、
「不動産を法人ごと売却・合併・買収できる仲介サービス」
を手掛けることができ、また信用度が高いサービス会社だろう。
地場の不動産売買業者やノウハウのない昔ながらの不動産屋さんは益々肩身が狭くなりそうだ。
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