大手(社員2,000名以上)と言われる不動産企業の決算状況は、
あまり良い傾向ではありません。
テナントやホテル事業の収入の減少や、
賃貸物件の家賃滞納者の増加、
それに付随して、金融機関の引き締め(融資が厳しくなった)、
アパート・マンション建設販売の大幅な減少、
(今年の建設現場は昨年の受注契約による工事の為、来年は工事現場が減少するでしょう。)
赤字とまではいかなくても、収益減の企業が多数に上ります。
(レオパレス21は、2年前の建築問題から赤字が続いている状態)
不動産経済のカギとしましては、
『オリンピックの日本開催』となるでしょう。
もし、開催されれば、
『鎖国気味であった日本が再び開国』となり、
世間に、
コロナの影響は終わったという認識を持たせ、
国内での移動(旅行・出張)も増え、
観光業にホテル事業、民泊事業が回復し、
新幹線や航空会社も徐々に回復、
あなたの住む町に少しづつお金が落ちる、
という感じではないでしょうか。
もし、オリンピックが開催されなければ、
たぶん、この経済低迷の状況は数年は続くでしょう。
大切なことは、日本や世界全体に、
『そういえば、最近コロナの話題を聞かなくなったね』
という、雰囲気が大切です。
景気という文字から、やはり経済は
『人間の精神状態に大きく左右される』
という事になります。
明日は、コロナ後の不動産状況を予測した記事を書かせて頂きます。
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