家賃の減額交渉対策

多くの大家さんは、
『テナント・借家・マンションアパート・駐車場・借地・看板（広告）』
といういくつかの形態で賃貸経営をされていると思います。

不況による影響により、
『賃料（家賃）の減額』
を求められ始めている可能性も高い時期だと思います。

アパートマンションやテナントを一括して借上げ、
賃貸経営を営んでいる大手ハウスメーカーも、家賃減額に乗り出しています。

社会全体としては、リストラの実施、
事業規模の縮小や撤退、最悪は廃業（倒産など）が始まっています。

企業や大家業を営む上での『経営者』という立場の中で、
無能と評価される人の特徴としましては、

の賃料（家賃）を調べる必要がございます。

大手のハウスメーカーは、
この近隣相場賃料を調べ、その賃料を基準とした減額交渉を行います。

逆に、この近隣相場をきちんと理解していなければ、
自分の物件の妥当な賃料が分からないため、
まともな交渉が出来ません。

次に、自分の物件の妥当な賃料を理解した後に重要な準備としては、
『最悪、調停や裁判をする覚悟があるかどうか』

という事になります。

誰だって、めんどくさい調停・裁判はしたくはありません。
家賃を下げる方も、下げられる方も然りです。

よって、最悪は『調停・裁判』となる事も想定したうえで、
根拠ある交渉を、『冷静に』行う必要がございます。

例えば、
家賃を下げる側が、
『現在の賃料から月10万円を下げてほしい』

という要求（交渉）が来たとします。

それが、相場賃料からすると妥当だとします。

では、10万円減額を受け入れるのか、
それとも交渉するのか、

当然、減額される側としては『交渉』をしたいですよね。

そこで、あなたの言い分を冷静に準備しておきましょう。

（例えの言い分例）
1，この物件には、●●を設備投資しており、コストがかかっている
2，近隣相場の賃料が妥当かどうか、専門の人に確認したい
　　（不動産に強い銀行員や不動産鑑定士・地場の不動産業者など）
3，賃料交渉の基準額が妥当な場合は、その交渉金額の半値でまとめたいと主張

あくまで、言い分であるため、
調停や裁判で全て採用されるとは限りません。

しかし、相手側も
『このまま交渉に時間と労力を使うより、半値でも応じてくれたらOKかな。』
と思う人もおります。

実際に、調停の際には、中立の裁判所職員の方たちは、
『根拠となる賃料と今の賃料の間くらい』
で落ち着かせようとするケースもございます。

なぜなら、離婚問題に相続問題、その他本当に裁判が必要な事案に対して、
家賃の減額交渉ぐらいは、
『そんな事は話し合いで決めなさい』
と、感じているからです。

まとめます！