日本は、紙に押印することを重視する文化がビジネスや行政の役場に根強くある。
テレワーク（勤務先に出勤せずに自宅などで仕事を行う事）が、今後の日本における新しい勤務スタイルとして定着するには、『脱・ハンコ』を成功させ、日本古来のハンコ文化に変革を与える必要がある。
役場に公的書類を取得するときにも『ハンコ』がいるケースが多い。
銀行の窓口で振込や預金の引き出しをする際にも『ハンコ』が必要だ。
不動産の登記（所有権移転登記や抵当権の設定登記など）についても『ハンコ』が必要だ。
会社勤めの方は、【書類にハンコを押す作業】が多いだろう。
今回のテレワーク推進中にも関わらず、やむなく会社へ出勤した多くの人たちの理由が、『ハンコを押しに出社した』という。
この『ハンコを押す作業』を減らすだけで、無駄な移動や時間を短縮することができ、日本の生産性は格段に上がるかもしれない。
外資系の保険会社や投資会社では、ハンコを押さずに契約できる事が多い。
日本は、『ハンコに代わる信用力』が担保されなければ、実行に移すことができなかった。しかし、ここにきてようやく、『脱・ハンコ』を加速させるために、国が動いた。
総務省は、文書が改ざんされていないことを証明する『タイムスタンプ』の運用をすすめる。早ければ年内に実行される予定です。
『タイムスタンプとは』
タイムスタンプ（デジタルタイムスタンプ）とは、電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書です。タイムスタンプに記載された暗号情報とオリジナルの電子データを突き合わせることで、その電子データがタイムスタンプによって証明された内容であることを確実にしかも簡単に確認することができます。このような「いつ」「どのような情報があったのか」を証明することを「存在証明」ともいいます。
この『タイムスタンプ』により、公的な書類や書面が、正式な電子書類である証明となり、この電子書面にチェック＆サインを行えば、ハンコは不要となる。
また、民間では、企業や事業者による「請求書・領収書」には、『eシール』と呼ばれる電子社印を普及させる予定らしいです。
eシールとは（組織名の電子証明書）
電子データを発行した組織として、組織の正当性を確認できる仕組み
これにより、郵送や手渡しで行っていた作業が全てパソコンやスマートフォンで可能となります。
既に、民間では『電子契約』や「電子申込」などを行える企業もあります。
大手保険会社や大手不動産会社では、数年前よりこの電子化が始まっています。
当然、ハンコはいりません。本人による、確認事項のチェックと電子サインで完了します。書類が欲しい人は、印刷も可能です。
この『脱・ハンコ』の文化に、最も遅れをとることとなりそうな業種は、おそらく金融機関と法務局だろう。
大事な『お金』と『権利』を扱う場として、全ての業務を、ハンコを必要としない電子契約・電子申請として業務を遂行するのには時間がかかると思います。
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