29日の衆議院予算委員会で政府は「入学時期を9月へ移行する」方針を明らかにした。
欧米などの海外では9月からの新学期・入学は多い。
国際化へのあしがかりとして新型コロナの影響による日本国内の社会変化を促す。
一方で、企業の採用や国家試験の時期への影響など、法改正の課題も多い。
明治時代の初期は日本も9月入学であった。
国の会計年度を4月としたことから大正時代にかけて4月入学と変更した。
今回の新型コロナの影響による自宅待機を機に、「9月入学」の国際標準にあわせ、グローバル化を促進するのも狙いだ。
現に、日本の高校や大学へ留学してくる海外の学生は9月の留学が多い。
この政府の発表を機に東大や他の有名大学も検討段階に入った。
9月入学にした場合のメリットは、
①休校で懸念されている学力格差を減らせる
②今から準備すれば、オンライン教育などの準備に余裕ができる
③海外留学などの留学生呼び込みがしやすくなり、グローバル化が活性する
④受験が夏になり、今まで冬に行われていた受験の降雪などの影響が回避できる
⑤企業が9月の人員採用にすれば、海外からの人材と日本人を競わすことが可能となる
9月入学にした場合のデメリットは、
①私立校の収入が減り、学校経営が悪化する可能性がある
②制度設定直後の国家試験や就職などに影響する
③夏の甲子園など、様々な部活動に影響がある
④入学が遅れ、保育園などの負担が増える。待機児童問題もおきる。
⑤様々な法改正を迅速に行わなければ実施ができない
4月入学・就職があたりまえになっていた日本の習慣を変えるには絶好の機会である。
政府や企業の狙いは、ずばり、「日本の本格的なグローバル化」である。
日本に海外からの人材を確保できれば、労働者人口が増加し、税収が増える。
少子高齢化を防ぐには海外の労働力に頼るしかない。
また、海外勢と日本人を競わせれば、強い日本の労働者が勝手に育つ可能性が高い。
しかし、このアメリカ式方法にはデメリットも存在する。
グローバル化についてこれない人たちの職や生活が奪われ、「格差社会の増加」や「スラム街」がおきる可能性もある。
政府・経団連は、この新型コロナの影響を日本人改革として利用するだろう。
しかしながら、この政策に反対もしづらい。
なぜなら、今のままの日本経済の状況を維持するのは無理だ。
黙っていても海外勢は侵入してくる。そうすれば、どの分野でも海外勢が乗っ取りにくる。
投資会社、金融会社、保険会社はすでに外資の手に落ちている。
これからIT産業、医療機関、外食産業、不動産業と続々進出してくる。
日本人はこれから、仕事を求めて海外に視野を向け、海外、すなわち世界基準で物事を考える時期を迎えたと言える。
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