欧米など各国がコロナショックで打撃を受けた個人・事業者への家賃支払いを猶予する動きが出て来た。
家賃未払いによる廃業や倒産などが相次げば、不景気は加速するばっかりで、
コロナ収束後の経済回復も難しくなるためだ。
日本においては、不動産所有者へ協力要請（お願い程度）のため、中々家賃猶予の支援は進んでいない。
ここで、各国の動きをまとめてみました！
●米国
120日間は家賃を滞納しても延滞料の徴収や立退きにならないよう法的に決める。家主に対しても政府は支援を実施予定。
住宅ローンについては最大で1年間の支払いを猶予すると発表。
●シンガポール
最大6カ月間の家賃支払いを猶予。政府が家主の固定資産税を最大で全額を払い戻す方針。ただし、借主への家賃支払い猶予や家賃の減額の金額と相殺レベルとしないといけない。
●ドイツ
家賃滞納による解約の原則禁止。
４～６月分の家賃に限り、２年間の支払いを猶予すると定めた。
ドイツでは家賃の支払いに困っている事業者（小規模事業者）を対象に最大で
１万５千ユーロ（約１８０万円）をスピード給付する。
オンライン申請により、現在で１５万件以上の給付実証済み。
他、オーストラリアや英国でも家賃未払いによる立退きの原則禁止を掲げている。
米国以外でも住宅ローンについて猶予する法案が続々出てきそうだ。
2008年リーマンショックの時には、米国で数百万人の人々が住宅ローンを支払えずに家を失い、家族を失うという惨劇を経験した。
日本や他の先進国でも同じようなことがおきた。
日本の政府は、ドイツなどの先進国と比べるとスピードと決定力が弱い。
我々国民も今回を機に、自国の政府という機関について、良くも悪くもきちんと知るきっかけになるだろう。
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