緊急事態宣言を受け、都市圏はもちろんのこと、地方の繁華街における夜の商売店にも大打撃を与えている新型コロナウイルス感染拡大による不景気。
これから不動産業界に漆黒の雨が降り続ける可能性がある。
多くの飲食店や水商売をするために借りているテナントなどの商業ビルが飽和状態となる。
当然、家賃が払えない事業者や、閉店に追い込まれた事業者、中には破産者も続出するだろう。
体力があるビルオーナーはいいが、銀行からの融資を多額に受けているビルオーナー達は悲鳴をあげるだろう。
また、夜のお商売をされている方や働いている方の多くは、繁華街の近隣に住んでいるケースが多い。
個人もまた、貯蓄などの貯えや、他の仕事で収入を得られる人以外は苦しいだろう。おそらく、家賃滞納者も増加する。
返済能力がしっかりしている連帯保証人がいればよいが、保証人自体もコロナショックの影響で苦しい経済状況のケースがある。
ここで、入居者が家賃保証会社の審査を通過してお部屋を借りてる場合には、貸主である大家さんには最大で24カ月間の家賃が保証会社により保証される。
しかし、保証会社も数十万・数百万人という滞納者の家賃保証をいつまで続けられるのだろう。
過去、リーマンショック時にはこの家賃保証会社も倒産した事例がある。
不動産を所有しているオーナーで、明日も確実に安泰だという方はそう多くない。
今、不動産を所有していることで助かっている方も、新たなリスクを感じる時期に突入した。
≪関連記事≫
👉家賃減額交渉をネットで行う！不動産業界を揺るがす家賃減額調停サービスが始まる！
👉所有不動産のリスクを査定してみましょう！