日本政府はこの不況に対応するべく現金給付を行う姿勢を
示している。
今年５月には実施を試みているが、経済支援のコストは約50兆円（国内総生産GDPの1割程）を超す。
しかし、未だに実態は確定しない。
各党により考え方が違うのも困った要因だ。
◆政府の経済対策案◆
①国民へ現金給付（もしくは商品券の配布・もしくは併用）
※所得制限を設け、全国5300万世帯のうち1000万世帯に絞り込む考え。
②雇用調整助成金の拡充
※中小企業の場合、一人あたりの賃金相当額の最大で９割を助成する考え。雇用が減ることを防ぎ、また新卒社員などの内定取り消しなどを減らす考え。
日本の政策はアメリカやオーストラリアに似ている。
アメリカは早ければ4月には現金給付を実施する事を発表しているが、日本はどうも後手になっている。
また、現金給付には所得制限を設ける案を上げているが、
フリーランスや自営業者などは確定申告で所得を低く申告しているのが現実であり、本当に所得が少ない方かどうかの実態調査までは現実的に出来ない。
そうであれば、国民全員に現金給付とし、お金に困っていない方には募金などの基金を任意で募れば良いのではないだろうか。
どうしても制限を設けてコストを抑えるのであれば、
現に年金を多額に貰っている人達や年収が2,000万円を超える人達などに限定されれば良いのではないか。
さすがに年収2,000万円を稼げる人で本当のCF（キャッシュフロー）利益が少ない人はいないと思う。
いずれにしても、今回の経済対策で最も必要とされているのは、
多額のお金を世間に還元するスピードだ。
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