先日、日本政策金融公庫に出向き、
現在の融資状況と新型コロナによる融資の実態を教わりました。
【新型コロナによる融資の状況】
この件に関し、日本政策金融公庫側の新型コロナによる打撃を受けた方に融資支援を行う真剣な姿勢を感じました。
《参考記事》⇒新型コロナ対策 第2弾
ポイントは、『新型コロナによる直接的な売上利益の減少』を根拠として示せれるかどうかだと感じました。
融資支援 ○
【例】新型コロナによる報道や影響により客足が減り、
前年度の同月に比べ売上が5％以上下がっており、
従業員への給料や店舗の支出が支払えなくなる可能性がある。
融資支援 ×
【例】前年同月より売上利益が5％以上下がっているが、
原因は昨年から影響を受けている不動産融資の引締めによる影響により、売買仲介の成約数が減った事である。
【日本政策金融公庫の融資姿勢※コロナ問題関係なしの場合】
（注意）融資を保証する内容ではございません。
①事業ローンについては短期融資（5年）をベースに融資可能
※金利はおおむね年利2.175％を基準
※不動産を転売目的での買付融資も可能
②太陽光ローンについては、個人の資産状況を公庫が確認し、返済バランスが赤字に転じないと判断されれば融資可能
以上です。
融資には個人差がございますので、融資をご希望の方はご自身が住んでおられるエリアの政策金融公庫さんへご相談に出向かれてください。
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