長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めているようです。
返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求めるようです。
フラット35の利用は、自己居住が条件ですが、2019年に投資用マンションの購入に悪用する不正が発覚しました。
投資目的の利用や住宅購入価格の水増しが、合計162件もあったようです。
不動産業さんから問題ないと言われ、フラット35を使って投資目的でマンションを約1800万円で購入した男性は、
契約時に計900万円強の架空のリフォームや家具購入の融資契約も結ばされていました。
信販大手2社への融資申込書には、男性のものではない印鑑が押されていたそうです。
所有者から物件を借りて転貸するサブリース業者による家賃保証額も一方的に下げられているといいます。
この男性は、一貫して業者グループに騙されています。
知識のないお客さんを騙して、自分たちの利益の事しか考えていないこの業者グループは、全くあり得ません。
でも実際にこのような業者は存在しているのです。
このような業者を選ぶことが無いように、皆さんも業者選びは慎重に行ってくださいね。
《参照：いい不動産業者を選ぶコツ》