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知識

  • 2020年4月4日
  • 2020年4月12日

一時金と年金 併用も可能

◆退職給付制度従業員が退職する際に企業が従業員の過去の労働の対価として給付金を支払う制度。退職時に一度に支払う一時金制度と、何年かに分けて支払う年金制度に区分される。併用も可能だ。 年金制度は企業が従業員に給付額を約束する確定給付年金(DB)と、従業員が自ら運用する確定拠出年金(DC)に分けられる。 […]

  • 2020年3月21日
  • 2020年5月27日

約120年ぶり 民法改正

令和2年4月1日より約120年ぶりに民法が改正、施工されます。 今回は不動産に関わる内容に焦点をあててお話をします。 改正ポイント①連帯保証人の極度額を定めておかないと保証債務が無効。 4月1日からの新規契約ならびに更新契約の際に注意が必要です。入居者の連帯保証人さんに請求する金額の限度額を決めてお […]

  • 2020年3月18日
  • 2020年4月28日

融資の実態~日本政策金融公庫

先日、日本政策金融公庫に出向き、 現在の融資状況と新型コロナによる融資の実態を教わりました。 【新型コロナによる融資の状況】 この件に関し、日本政策金融公庫側の新型コロナによる打撃を受けた方に融資支援を行う真剣な姿勢を感じました。 《参考記事》⇒新型コロナ対策 第2弾 ポイントは、『新型コロナによる […]

  • 2020年3月12日
  • 2020年4月19日

確定申告~控除額の改正

令和2年度分の所得税確定申告より、控除額が改正されます。 改正①個人事業の所得税について●青色申告特別控除額の改正(現行65万円控除額⇒改正後55万円) ●基礎控除額の改正(現行38万円控除額⇒改正後48万円) 改正②eーTaxによる申告又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が […]

  • 2020年2月29日
  • 2020年5月28日

老朽マンション 再生促す

2020年2月29日付日経新聞より。 築30年超などのマンションの老朽化対策が一歩進みます。 政府が28日に閣議決定したマンション管理適正化法などの改正案は、 適切な管理をしている物件を認定する制度の創設や、敷地の売却をし易くします。 住民などの区分所有者で組織する管理組合に、修繕積立金の備えや円滑 […]

  • 2020年2月29日
  • 2020年4月19日

速報:賃貸経営 節税封じ

「賃貸アパート経営」「マンション投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられる見通しです。 政府は税制改正や監視強化により、相続税や所得税などを厳しく課します。 不正融資や不適切工事の舞台となって来た賃貸住宅建設は課税面からも抑え込まれ、地価の下押し圧力になるとの見方も出ています。 […]

  • 2020年2月17日
  • 2020年4月19日

家賃の供託

住んでいる借家の家主が亡くなりました。家主には子どもがいるようですが、どこにいるのか知らず、今後の家賃を誰に支払ったらいいのか分かりません。供託は出来るのでしょうか? 答えは、供託できます。 このような供託は、弁済供託と言います。 ①家主が明け渡し等を要求して家賃を受け取らない場合②家主の不在等の理 […]

  • 2020年2月15日
  • 2020年4月19日

そもそもNISAとは?

個人の資産形成を促してくれる少額投資非課税制度(NISA)について、その仕組みや制度改正で何が変わるのでしょうか? NISAは、投資で得た利益に通常は約20%かかる税金が非課税になるという点が最大のメリット。 例えば株式投資で10万円の利益を得た場合、通常の一般口座での取引なら手元に残るお金は約8万 […]

  • 2020年2月8日
  • 2020年4月19日

遺言の新保管制度

遺言書には、法律上、 ①公正証書遺言 ②自筆証書遺言 があります。 ①公正証書遺言 ・公証人(元裁判官や元検察官など)が、遺言者本人から内容を聞きまとめる。・原本を公証役場が保管するので紛失や改ざんの恐れがない。・病気などで出歩けない場合、公証人が家に来て作成してもらえる。 ②自筆証書遺言 ・自ら手 […]

  • 2020年2月5日
  • 2020年4月19日

太陽光 買い取り値下げへ

2020年度以降、 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、 太陽光発電(事業用)の固定買い取り価格が引き下げられます。 買い取られた費用は消費者の電気料金などに上乗せされており、 太陽光発電の普及に伴って消費者の負担が膨らんでいるためです。 高額買い取りによる育成からコストを重視した […]