ベーシックインカム制度

<p消費税を25％にすれば、現在の消費税10％での消費税税収（約63兆円）が2倍以上の税収になる可能性が高い為、ベーシックインカム年間予算115.2兆円の半分は賄えるかと思います。
残り半分の足りない予算の補い方としては、『募金や基金』を募る制度も有効だと思います。多くの著名人や売れている芸能人などが、各都道府県において、『ベーシックインカムの為の募金・基金』を募るのが効果的だと感じます。
また、『性犯罪やわいせつ罪』、『外にごみを捨てる・放置する』『暴力や脅しで人を傷つける』などの、地域にとって罰則を強めたほうがいい罪に多額の罰金制度を設けます。この罰金も予算の足しにすれば、『警察や自治体』が喜んで悪を多く取り締まろうと

正直、全ての人が納得することを考えても厳しいです。
よって、国民投票（インターネットでの投票とする）により、
今の年金制度とベーシックインカム制度のどちらが良いかを国民に問う必要があります。 国民投票により、おそらく『ベーシックインカム制度』が勝つと思います。日本国民1.2億人ですので、若い労働者と子供達7,000万人VS年金受給者5,000万人（内4,000万人は月６万円程の年金）という構造となり、未成年者（18歳未満）の投票が不可でも、4,000万人は少額年金の為、毎月8万円に増えるほうがいいに決まっています。よって、国民投票にさえ持ち込めば勝てます。 今の高額年金受給者には大変申し訳ないですが、
どこかでケリをつけなければ、『明るい未来』をこの国は描けない気がします。

ベーシックインカムの給付金については、個人の資産として計算してはいけないという厳しい法律を作る必要があります。

つまり、ベーシックインカム制度についての金融教育や倫理・道徳の勉強を小学生ぐらいか毎週1時間くらいは行う必要があります。 その際には、『オンライン教室』と言う形で、教え方が上手な講師やファイナンシャルプランナーの先生が全国の小学生・中学生・高校生にその年齢にあった金融教育と倫理・道徳を教える必要があります。

人を、未来の子どもたちを『信じる』事です。